小売企業の過半数が「盗難危機」状態にあることが明らかに。
3分の1が、盗難の発見と削減のためのリソースが不足していると回答。

Avery Dennisonが実施した最新の調査で、イギリスとアメリカの大手小売企業の64％が盗難による危機的な状況に直面しており、さらに42%以上が12ヶ月前よりも盗難が深刻化していることが判明しました。

こうした課題に対し、多くの小売企業は、盗難とロスプリベンションに対するソリューションを組み合わせて対策を講じています。53%は、IT予算全体の3~4%を盗難検知・防止対策に充てており、23%はIT予算全体の5~6%を盗難検知・防止対策に充てています。調査対象となった小売企業のリーダーの57%は、こうした予算が過去2年間で増加したことを実感していますが、それでも33%は不十分だと考えています。

そのような中で小売企業は、増加する盗難に対処するため、警備員に加え、 ハイテク、ローテクを問わず様々な対策を講じています。RFIDからボディカメラ、顔認識技術に至るまで、小売企業は総合的なアプローチを実現するために、さまざまなソリューションを組み合わせて活用しています。回答者は、これまでに導入された最も効果的な対策として、警備員(27％)を挙げ、次いで顔認識技術(23％)、RFIDタグ(21％)と回答しました。

小売企業はまた、今後の計画も示しており、76％がRFIDを使用中、または今後24ヶ月以内に使用を開始する予定であると回答。また38％がAI対応カメラの導入を計画しており、37％が同期間内に顔認識技術を導入するとしています。

これらの数字を含むデジタルレポート『小売企業に迫る危機: あなたのビジネスを守る戦略』は小売企業におけるロスプリベンション戦略のインサイトをまとめたもので、Macy's、Nisa、British Independent Retailers Association、Co-opなど、一流の専門家や小売企業のインサイトが含まれています。